ワンストップ特例を利用してふるさと納税を行った方も多いかと思います。

ワンストップ特例は確定申告をしなくても、寄附をした市町村に所定の申請書を提出すれば自動的に住民税の控除が受けられるといった制度です。

申請書を提出した方、本当に住民税から控除されていますか？確認してみましょう！

 

ワンストップ特例を適用できるのは、確定申告を要しない給与所得者等です。
サラリーマンであれば、6月に会社から、「特別徴収税額決定通知書」といったものを配布されます。
6月の給与支給時に、給与明細と一緒に配布されることが多いのではないかと思います。
「特別徴収税額決定通知書」をじっくりご覧になったことはありますか？

ワンストップ特例でふるさと納税をされた方は、じっくりみて下さい。

「税額控除」の欄に、ふるさと納税によって控除される金額が記載されています。

「税額控除」の欄は、ふるさと納税以外のその他の控除額も含めて記載されいます。調整税額の他、所得税から引ききれなかった住宅借入金特別控除額や配当控除額などがある場合はその控除額を含めて記載されています。
その他の控除額がない場合は、市民税分の税額控除と県民税分の税額控除の合計額が、おおむね寄付金額から2000円を控除した金額になります。
その金額が記載されているかを確認して下さい。

もし、ふるさと納税をしているのに「税額控除」の欄に記載がなければ、ご自分のお住まいの市町村に問い合わせて下さい。

ふるさと納税、2000円の負担で様々な返礼品がもらえてお得な制度ですが、実際に住民税が控除されているのかを確認して、28年分ふるさと納税が完結します。ぜひ、確認してみてください。

ある自治体では、自治体のミスにより住民税が減額されていないケースもあったそうです！