総務省は4月1日付でふるさと納税の返礼率の上限を寄付額の30%とすることを要請する通知を出しました。
昨今の返礼品の過当競争を懸念してのことです。
ふるさと納税の制度は2008年から始まりましたが、テレビなどでふるさと納税が取り上げられ、お得な制度と周知されてきたのはここ数年のことだと思います。
総務省のふるさと納税ﾎﾟｰﾀﾌﾞﾙｻｲﾄには理念が書かれています。
しかし、それが現状では行き過ぎたという判断なのでしょう。始まった当初はここまで返礼品競争が過熱することは予想しなかったのかもしれません。
ふるさと納税の制度によって都会の自治体が悲鳴をあげています。杉並区では29年度ふるさと納税による住民税の流出額が11億円を超えると見込まれており、これは認可保育園の3～4個所分の整備費用に匹敵するということです。ちょっとへんだぞふるさと納税
そもそも地方を活性化させようという趣旨で始まった制度です。それは都会で働いた人の住民税の一部を地方に移し地方に貢献しようといった趣旨であったと思います。でもそれにより、都市圏に住んでいる住民の住民サービスが低下するようではいかがなものでしょうか。これにより地方が住みやすい、地方に移住しようという人が増えれば話は別ですが、今まで通り、都会に人口が集中したままであれば・・・。
ふるさと納税は、お得な制度という認識があまりにも広がりすぎたのかなと思います。私は、ふるさと納税はしたことはありませんが、庶民のささやかな楽しみであったことは確かです。そしてお得な返礼品を探すことで初めて知った地名もあるかもしれません。その返礼品がおいしくて自ら購入した人がいるかもしれません。そういったメリットもいっぱいあると思います。この制度がいつまでも続くように各自治体が考えて欲しいなと思います。
