タワーマンション節税（２）

以前、タワーマンション節税について書きました。タワーマンション節税

政府は、いよいよタワーマンションの高層階について固定資産税、相続税の増税の検討を発表しました。

報道ですでにご存知の方も多いかと思いますが、2018年以降に引き渡す新築の20階以上マンションについて検討をしているようです。

固定資産税は一棟の評価額を部屋ごとの床面積で按分して算出します。マンションの建物の相続税評価額はその固定資産税を元に算出します。ですから、取引価額の高い高層階でも低い低層階でも、同じ面積なら固定資産税も相続税評価額も同額なのです。だれが考えてもそれは不公平だと思うのではないでしょうか。今回の発表は、これを一棟の評価額を変えずに低層階・中層階・高層階　と負担額を変える按分方法を検討するというものです。

新聞によるとタワーマンションは規制緩和により1999年以降大都市圏で急増しているそうです。2015年に相続税の基礎控除額が引き下げられ、その不公平を逆手に富裕層にタワーマンション節税の人気が広がっていったと思われます。実情に法律が追いつきつつあるというところでしょうか。

ただ、報道では2018年以降に引き渡す新築マンションと書かれていました。既存の高層マンションは今の税制を適用するそうです。マンションの市場にも大きな影響があるのではと思います。

まだ、検討すると発表されただけでこの先どのように法整備がされていくのかわかりませんが、タワーマンションの購入を考えている方は注目ですね。